栃木県で離婚したい時に最初にすべきこと

離婚する前には財産分与について片付けておく事が必須です。財産分与というのは婚姻生活の中でお互いが力を合わせることで取得した共有資産を清算することで、清算の割合は50%といった感じが栃木県でも普通です。妻側が職を持たないケースで、夫側が働いて不動産を購入したとしても、妻側は身の回りの世話をすることで夫を支援したとされるので、だいたい3分の1程から50パーセントを配分されることが普通です。配分される資産は共同生活中にたがいが協力することによって得ることができた物に限られますから、結婚以前の財産というのは財産分与によって配分されません。

離婚したいけれど子どもとは縁を切りたくないとお互いがわたさない時に問題になるのが親権です。離婚する際に二十歳に満たない子供を持つ時は親権者をどちらにするかを記入しないと離婚届は受け付けられません。お互いの間でまとまればよいのですが、まとめられない時は調停を申し立て、調停委員と進めていくことになります。栃木県でも子が低年齢の際は親権は母親になる場合がふつうですし、家裁もそうした判断を出す事が多くなります。

栃木県の街インフォメーション

渋川小児科医院	宇都宮市花房２－４－５	028-634-9008
池田医院	足利市井草町２４０８	0284-21-4518
海賀医院	宇都宮市宿郷３－２１－１９	028-639-0881
ウイメンズカウンセリングクリニック	宇都宮市花園町２－６	028-651-0824
医療法人大梓会　かるべ皮フ科小児科医院	矢板市木幡１３２４	0287-43-1210
医療法人珀樹会　ほりごめクリニック	佐野市堀米町３９５２番地１	0283-25-8006

母子家庭という単語は栃木県では当たり前のようになじみのあるものですが、父子家庭については、あまり浸透していません。現実問題として、前は児童扶養手当については母子家庭の児童のみがもらえて、父子家庭には支払われませんでしたが、平成22年からは、父子家庭についても対象になるように改定されました。子どもが幼い際には母親が親権を所有することがほとんどなため父子家庭というのは多くなかったり、生活に足りる仕事についているケースが多かったので、これまで対象外にされてきましたが、母子家庭にかぎらず、父子家庭も支えが不可欠と認定された結果です。