大分市で離婚したい時に最初にすべきこと

離婚するときには慰謝料や養育費など、たくさんの決断をすることが必要ですが、正式文書にしないですませてしまうといざこざになります。例として、養育費や慰謝料なしで同意した時でも文書にしておかないと、後々改めて養育費とか慰謝料を求められるといった事も考えられます。大分市でも、特に子どもを持つ場合などは、相手方が養育費を未納になった際に法律的に拘束力をもつ書類を残しておけば差し押さえ請求に踏み切る事が可能です。後々、言った言わないでいざこざにならないために了承した条件を記録を作っておく事がポイントです。

家をもっている場合で、離婚した後にどっちかが居住するケースでは名義について検討しましょう。仮に、持ち家が共同名義になっているケースでは、共同名義のままにしておくことは避け、ひとりの名義に変えておくのがよいです。大分市でも、例として、相手方が死んでしまった際に他の人間に住居の権利が移ってしまうなどのリスクもでてきます。その他にも、相手方が借金を払えなくなったとき等に差し押さえを受けたり、不動産を処分したい時も承認なしでは処分できませんので、共同名義で所有しないようにしましょう。

大分市の街インフォメーション

わかくさ診療所	大分市大字野田２７１番地	097-549-0119
医療法人松栄会　松坂さとう消化器内科	大分市大道町１丁目２番１号	097-545-8020
医療法人仁真会真央クリニック	大分市大字小池原字宮ノ下１１６７番地１	097-553-1818
星野整形外科医院	大分市今津留３丁目２番３号	097-551-1173
竹内皮ふ科	大分市大字奥田５０２番地の４	097-545-0571
塚川第一病院	大分市東春日町５番２５号	097-532-0234

児童扶養手当のみでなく、金銭面の支援を受けることができる公的制度が大分市には揃っています。たとえば、父親が亡くなってしまい一人親になったときには遺族基礎年金の受給対象となります。加えて、離婚などにより一人親になってしまったときにも国民年金などの納付が困難な時は全額や半額を免除してもらう事もできるので、支払えない場合は減免されるか、市町村の役場に聞いてみるようにしましょう。他にも、母子家庭の医療費の一定額を支援してもらえる制度も存在します。