養育費の相場と養育費算定表の使い方いくら？いつまで払うのが目安？|母子手当の金額と条件

養育費の大まかな相場としては、相手の年収が４００万円程度の場合は月額４万円から８万円、年収８００万円の場合は月額８万円から１５万円程度です。

ただ、養育費は一律に決まっているわけではありません。

基本的には毎月どの程度のお金を支払うかを定めることになっていますが、養育費の月額の金額は協議離婚などにおいて夫婦の話し合いで自由に決定することができます。

仮に夫婦における協議で教育費の条件などについて合意が出来ない時には、家庭裁判所の調停などによって養育費の条件やその金額を定めることもできます。

養育費を決めるときには算定表を利用しますが、実際にこの算定表は家庭裁判所の実務でも利用されています。

また算定表だけではなく、父親と母親それぞれの収入や子供の人数そして子供の年齢などによって養育費の月額の金額は異なっていきます。

一定の基準は存在しますが、全てにおいて同じように養育費が支払われるというわけではありませんので、この点に関しては注意をしておくことが大切です。

また養育費の支払い条件についても、夫婦の話し合いで決めることができます。

例えば、一括払いにして支払うという方法も存在します。

この方法を選択する時には、夫婦間で同意を得た後に、そのような文章をきちんと残しておくことが大切です。

さらに養育費に関しては、支払う側の経済的な状況が困窮している場合であっても、養育費を受け取る権利を持っているものがそれを主張する時にきちんと支払わなくてはいけません。

将来的に経済的な状況が悪くなる可能性がある場合には、その点を含めてきちんと話し合いをしておくことが大切です。

何歳までその養育費を支払い続けなくてはならないのかという問題があります。

成人、つまり20歳まで養育費を支払い続けなくてはいけないという考え方が一般的です。

実際に、家庭裁判所の実務においても養育費の負担義務は基本的に20歳までと定義されています。

しかし、子供の状況によっては、それ以後も養育費を支払い続けなくてはならないことがあります。

例えば、子供が大学に進学しようと考えている場合です。

大学に進学する場合には、少なくとも大学を卒業するまでは、養育費を負担しなくてはならないことになる可能性が存在します。

ですから、この取り決めに関しても養育費の期限という観点から父親と母親で事前に決めておかなくてはいけません。

具体的な日にちを決めて支払うことになりますので、例えば養育費の期限を大学を卒業する3月までと具体的に定めておくこともできます。

この場合では、養育費を負担する両親の経済的な状況や学歴などから養育費の支払い時期を、話し合いによって延ばすことが認められています。

一方で、話し合いによって決まらない時は、家庭裁判所の調停によってどちらがどの程度の金額を支払うのかを決める必要があります。

実際に取り決めが終わった後は公正証書で約束をしてその取り決めが法律的にも効果があるということを証明しておく必要があります。

養育費は、養育費算定表を基準にして相場を算出します。

元々、子供が成人するまでにかかる費用を計算して支払うことになるお金のことを意味しますので、それまでに必要になる金額を算定表にして一覧に見やすくしているのが養育費算定表というものなのです。

例えば、それなりに年収や財産がある人とあまり財産を持っていない人を比較すると、同じように養育費を設定することは難しくなりますが、こうしたことに対応できるのが養育費算定表というものです。

実際に、養育費の算定には子供の数や年齢など様々な要因を考えなくてはいけません。

それぞれの要因によって算出される金額が異なりますので、それに当てはまる基準をもとに相場を考えていくことが正しい計算方法といえます。

この算定表は、家庭裁判所の有志で構成された研究会によって作成されたものです。

標準的な養育費を簡易的にかつ迅速に算出することができるものであるため、どのような状況であっても比較的簡単にお金を算出することができます。

この算定表の良い点は、養育費を支払う側の年収だけではなくそれを受け取る者の年収も加味されている点です。

一般的に年収を多く受け取っている人は大きな金額を支払わなくてはいけませんが、養育費を受け取る者の年収を考慮することによってバランスの取れた養育費の計算を行うことができます。

算定表を参考にすると、年収金額の増減があったとしてもこれを参考にすることで簡単に相場を比較することができるようになるわけです。

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