鯖江市で離婚したい時に最初にすべきこと

離婚すること自体に夫婦でまとまったら関連書類を役所へ出せばすむと考えている方が鯖江市でも多いと思いますが、はっきりと折り合わなくてはならないポイントはたくさんありますし、不明確な具合だとこの先ごたごたの源になってしまうことも珍しくないですので気をつけなくてはいけません。慰謝料や養育費などの額を決めても、未納になった場合に書面がないと、そのままうやむやにされてしまうリスクもあります。公正証書を作っておくというのがよいのですが、とにかく文書にして互いに捺印するようにしておく事が不可欠です。

養育費は養育者に支払われるものでなく、あくまで子どもの養育に出されるものです。暮らしのために発生するコストや教育費など、子供が成人になるのに生じてくる経費を養育費として払います。支払い金額や何歳になるまで払うかは両者で解決していくため、高校を卒業するまでなのか、大学を出るまでなのかは親の経済状況によって変わります。鯖江市でも、原則的には離婚の前と比べて同程度の生活レベルを維持できるのが相場というようなことになってきます。養育費以外についても、両者で同意した上で決断することが秘訣です。

鯖江市の街インフォメーション

柳沢医院	鯖江市三六町１丁目２番５０号	0778-52-6100
品川クリニック	鯖江市中野町５６－１０	0778-51-0011
谷川病院	鯖江市本町４丁目３番１４号	0778-51-4132
公立丹南病院	鯖江市三六町１－２－３１	0778-51-2260
今野内科	鯖江市幸町１丁目２－１２	0778-51-1018
丸山内科循環器科医院	鯖江市上鯖江２－９－５	0778-29-0008

母子家庭手当のみでなく、経済的な手助けを受けることができる制度が鯖江市には準備されています。例えば、父親が亡くなってしまいシングルマザーになった際には遺族年金がもらえます。さらに、離婚等にてシングルマザーになってしまったケースでも健康保険などを支払うのが困難なときは納付額のすべてとか半分の金額の免除を受ける事が可能になっていますので、支払いが滞りそうなら免除してもらえるか、役場へ聞いてみることをおすすめします。それ以外にも、母子家庭の医療費の一部を補助してくれる公的制度もそろっています。