大崎市で離婚したい時に最初にすべきこと

大崎市でも離婚手続きをする人の多数が協議離婚を選択しますが、協議離婚は関連書類を各役所へ出せばすむことになります。未成年の子供がいるときは親権者はどちらかを決めることが必須です。両者で離婚を進める事で折り合っているという事が基本なので、離婚の前は厄介ごとはそれほどありません。そうは言っても、慰謝料の受け取り方法や子供がいるケースではどちらの戸籍に入るか、面会の方法などをきちっと取り決めておかないとあとで問題の元になってしまうことも珍しくないです。できるだけ、離婚協議書など正式文書を作成することが大事です。

離婚の際には、財産分与を片付けておくようにしておきましょう。財産分与というのは婚姻生活の間におたがいの協力で取得することができた共有財産を配分することで、割合は50パーセントというのが大崎市でも通常です。妻が仕事を持たないケースで夫が働いて不動産を購入したとしても、妻は家事で夫を手助けしたことになるので、だいたい30パーセントから半分を与えられるという事が一般的です。配分される資産は結婚している間に互いが協力することによって取得したものになりますから、結婚以前の財産というのは財産分与の対象外になります。

大崎市の街インフォメーション

みやぎ北部循環器科	大崎市古川字本鹿島１４５	0229-21-8655
大崎西部クリニック	大崎市古川新堀字東田３５	0229-87-3723
医療法人社団三浦内科小児科医院	大崎市松山千石字亀田３９８ー１	0229-55-2136
医療法人星眼科医院	大崎市古川江合本町２ー４ー３１	0229-22-7220
医療法人青翔会佐藤まさひでクリニック	大崎市古川幸町１ー７ー２０	0229-23-8152
大崎市民病院鳴子温泉分院	大崎市鳴子温泉字末沢１	0229-82-2311

離婚により一人親になってしまった方は月額で養育費が払われているというケースが大崎市でも多数あります。そのような際には養育費を生活費として期待していると思いますが、毎月払ってくれなかったり、しばらく経つと、突然支払いがストップする等の危険も考えなくてはいけません。離婚をしようとする際には公正証書をつくっておくというのが申し分ないのですが、少なくとも書面にして夫婦でサインするようにすると、面倒も少なくすることができます。